1985-12-13 第103回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○前川委員 以上でございます。ありがとうございました。
○前川委員 以上でございます。ありがとうございました。
○前川委員 せっかくの機会でございますので、この際、総理に御要望をさせていただきたいと思います。 ただいま当委員会におきまして中曽根総理より、新たに策定された中期防衛力整備計画について報告がございました。中期防衛力整備計画につきましては、各党それぞれ大いに議論のあるところでありますが、防衛問題は国民の生命と国の運命を決定づける最も大切な問題でありますから、総理御自身が報告されたという事実に対しては
○前川委員 これは一たん見失ったんですね。四月二十五日の九時に最初に出会って、それから通報があって、あなた方が追っかけて、それで七時過ぎにレーダーで一遍発見したが、その後、夜追跡を振り切って一遍見失ったということですね。その間、同じ船、この三十一幸栄丸というのは佐賀関港に帰っている別の船があるということがわかった。あなたは漁業法違反だと言われましたが、どうなんですか、これは外国船だというふうに判断したんじゃないですか
○前川委員 最初に発見して、これは通報があって追跡を始めたのですが、そのときの容疑は何で追跡を始めたのですか。犯罪容疑。
○前川委員 私は、予定の時間が大分削られましたので、簡潔に質問したいと思いますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。 まず最初に、この間四月二十五日、宮崎県の日南市沖の日向灘で不審船を発見して以来の海上保安庁のとった経過についてごく簡潔に御報告をいただきたいと思います。
○前川委員 それでは、この問題についての批判は後ほど井上理事から討論のときに行われますので、批判については避けておきます。 次に、災害復興住宅の購入を対象とする貸し付けが新設されますが、これはいいことだと思うのですけれども、一番不思議に思うのは、なぜ今までこれが放置されておったのか。これはごく当たり前のことで、家ががけ崩れか何かで流された、そこへ原状復帰、昔と同じようなところに建てると言ったって建
○前川委員 今の話ですが、その保留地の問題ですけれども、保留地にこの業者が家を建てる、つまり分譲住宅をするということを貸し付けの条件にするというふうに考えておられるのかどうか。これはただ漠然と、多分効果があるだろうということでなくて、そこまで突っ込んだことを考えていらっしゃるのかどうか、それを伺います。
○前川委員 私は、まず最初にこの法案の中身を伺いたいと思います。既に数多くの質問が行われておりますが、その御答弁の中でまだわからない面が幾らかありますので、今までの御質問とダブらないように若干のことを伺いたいと思います。 まず最初に、第一番の宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大として、民間宅地開発事業者に貸し付けをするということになりますが、このやり方を進めることによってどういうふうな住宅供給の拡大
○前川委員 もう一つ、田久保先生、新しい抑止理論というものを考えないと大変な時期になっていると思うのですよ。そこで、先生はＳＤＩが一つの希望だとおっしゃったというように思いますけれども、どう考えても先生がおっしゃるようになるためには、アメリカとソ連、両方ともが完璧なＳＤＩを持って、両方とも相互に相手の第一撃能力を殺してしまえるというふうになればまた言われるようなことが可能かもしれないけれども、今の状態
○前川委員 一人当たり往復で十分くらいの制限がありますので、簡潔に質問をいたしますから簡潔にお答えをいただきたいと思います。 初め田久保参考人に、ちょっと意見が違いますので、なお見解をちょうだいしたいと思います。 一つは核の傘の問題でございますけれども、果たして日本にアメリカの核の抑止力が働いているのかどうか、これを私は疑問に思いますが、先生いかがお思いですか。 例えば、核抑止力と言うからには
○前川委員 ことしも渇水で大変苦しんだわけでありますが、今回の渇水をわきまえた上でこれからの日本の水問題について、水の不足が心配されますけれども、建設省としては日本の水にこれからどういうふうに対処していこうとされておるのか、まず御見解を伺いたいと思います。
○前川委員 今いろいろ御例示になった上で、変化をしている、こういうふうに認識する、こうはっきりおっしゃったのでしょうか。 ほかにも変化はたくさんあります。今指摘されただけじゃなくて、石橋訪朝団で一つ特徴的なのは南北対話の問題でありますけれども、韓国、南の方は二者会談と言い、北の方は三者会談と言う。食い違っていましたね。ところが、石橋訪朝団との議事録によりますと、金日成主席はやはり基本的には二国だ、
○前川委員 安倍外務大臣はこの朝鮮国は変わったという認識をたびたび新聞であるいはテレビの録画撮り等でも言っておられますが、事務当局である皆さんも、あの国は変わってきている、大いに動いている、やはり同じようにこういうように判断されますか。
○前川委員 時間が少のうございますので、簡潔に質問いたしますので簡潔に御答弁いただきたいと思います。 まず最初に朝鮮半島の問題でありますが、朝鮮半島の緊張が緩和するということは日本の安全保障上大変大事なことであろうと思います。そこで外務省にお尋ねいたしますが、朝鮮半島の情勢について長期、短期に分けまして、まず長期的に見て対朝鮮民主主義人民共和国、長いですから私は省略しまして朝国、または朝鮮国と省略
○前川委員 だれが考えても不思議な事故ですね。 そこで、これは何の訓練に飛び立っていったのですか。きのう出た中央公論の記事では、射爆撃の訓練に出ていた。そうなると、爆撃用の実弾を積んでおったのかどうか。あるいは、その引き揚げられた機体の破片の中に、機内での事故による爆発等の痕跡があったのかどうか。もう一つ、エンジンは四つとも正常に動いている状態であったのかどうか。その辺、まとめて聞きたいと思います
○前川委員 時間が極めて短いものですから簡潔にお答え願いたいと思いますが、まず、事故当時の状況ですが、高度は一体どれくらいだったのか、スピードは一体どれくらいであったのか。目撃者が、こんな真っ昼間でいないというのも不思議な話なんですが、これは一体どういうことなのか。それから、これは五百メートルと新聞に出ておりましたが、仮にこの飛行艇が五百メートルで失速した場合に、正常な巡航スピードだったというふうに
○前川委員 私は、最初に長官にお願いしておきますが、その前に、亡くなられた方に対する哀悼の言葉を、社会党として心から申し上げたいと思います。人を大切にするという立場から申し上げたいと思います。 同時に、遺族の方に対する補償をきちっとやってもらいたいということも要望しておきます。 もう一つ、ハードな面だけではなくて、ソフトな面で、例えばの例ですけれども、後の家族の就職とか生活問題とか、そういう面にまで
○前川説明員 災害の対策、特に地方団体がそのために困難な財政の中で負担している状況ということでございますが、先生の方からお尋ねがございました、特に都市河川を中心にする災害に現在地方団体はかなり負担を余儀なくされている実態があるということでございます。この点の措置につきましては、これが一級河川、二級河川あるいは準用河川でございますと、既に国庫補助負担制度がございますし、またその裏といたしまして、これに
○前川委員 それでは政府委員の方から具体的に進捗状況を伺わしていただきたいと思います。 まず、五十八年度末、それから五十九年度のこの新しい予算執行段階、二つに分けまして、予算の執行の面から見た進捗率の御説明をいただきたいと思います。
○前川委員 私はせんだって本四架橋の現場を丹念に見させていただきました。工事が順調に進んでおりますだけではなくて、現地の担当しております皆さんが非常な情熱を持ってこの世紀の工事に取り組んでおられる姿を見まして、非常に胸の打たれるものを覚えたわけであります。 そこで、まず最初に、建設大臣にお伺いいたしますが、本四架橋に関する大臣の熱意のほどはいかがか、お伺いをしておきます。
○前川委員 あなたは考えてないとおっしゃるけれども、それじゃその次の文章、これはどういう意味ですか。 「内外価格差を縮小し」、この内外価格差というのは、国際価格と日本の米の生産者価格との価格差を縮小するということが書いてあるでしょう。縮小するということは、相手の価格を上げると言ったって上げることはできないわけでしょう、米の国際価格は。ということは、こっちを上げる以外に縮小するということにならないじゃありませんか
○前川委員 こんな大事なことを、なぜあなたは十分臨調の意見を聞いてないなどと言うのか、非常に私は憤慨をいたします。この臨調の基本答申では「国際化の進展の下で」、これが前提になって日本の農業をずっとこれから述べられているんですよ。そうすると、これは一体どういう意味なんだとなぜ聞かないのですか。もう一遍言いますよ。この「国際化の進展の下で」ということは、国際分業論を認めるのか。ノーならノーと言ってください
○前川委員 ことしの生産者米価は実質決まりましたが、しかし農家の方はこれから一体どうなるのだろうか、選挙があればちょっと上げてくれる、選挙がなければ上げてもらえない、非常に不安な感じを持っております。そこで、これから一体政府は生産者米価をどういう方向へ持っていこうとしているのか、この長期的な展望について若干お伺いをしたいと思います。 つきましては、臨調の基本答申の中に農業に関する考え方がいろいろ述
○前川委員 それではＣＩの事故について、これは技術的な質問ですが、悪天候のもとで演習を決行する、この判断を下したのは、これはどういう機関あるいは個人ですか。どこが下したのでしょうか。
○前川委員 私は、シビリアンコントロールの基本的な考え方というのは、国民が自衛隊をコントロールする、国会や防衛庁長官はその一つの手段であって、基本的には国民側がコントロールするのが本質であると思いますので、どうか都合が悪いことは自衛隊の中で隠すようなことがないように、少々都合が悪くても国民の前に明らかにしていくという姿勢を貫いていただきたいと思います。 それから、いままでの航空事故でしたら、民間でもそうなんですけれども
○前川委員 先ほど自衛隊機の事故についての御報告がありましたが、まだ調査が進んでいないせいか中身が余り具体的になっていませんが、このことについてまず伺います。 この事故が起こりましたときに、谷川長官は、記者会見でしたか、事故を起こさないことも訓練のうちである、こうおっしゃいましたね。私はこれは大変見識のある言葉だと思って、最初に敬意を表しておきます。 この質問に当たりまして、失われましたとうとい
○前川委員 できるとおっしゃいました。それは努力次第だと言われますけれども、何となく将来は暗いという感じが私はいたします。 それとあわせて沖合い漁業の将来ですけれども、いま沖合い漁業は日本の全漁獲高の六割を占めていますが、最近、サバ、サンマ、アジがうんと減少しており、マイワシが異常に多い。そのマイワシの多くの漁獲量がありますからいまの漁獲量を維持できておる、こう白書に書いてありますね。このマイワシ
○前川委員 かなり努力をしなければ望ましき食生活が維持できないというお話でしたので、どうぞ十分の努力をお願いいたします。 それでは、大臣は専門家でありますから、大臣に二、三質問をいたします。 遠洋漁業の将来ですけれども、四十八年から減少を続けまして、五十三年以降は横ばいです。ピーク時から半減している。これからの将来ですが、これまでの漁獲高が確保できるというふうに考えていいのか、あるいはこれは次第
○前川委員 漁業白書を読みましたが、ことしの漁業白書はなかなか力のこもったものであります。これは敬意を表しますが、現状分析はずいぶんできておりますが、将来に対する見通しについて若干お伺いしたいと思います。 まず水産庁の長官に伺いますけれども、いま日本の食生活は理想的な食生活だと言われています。特に炭水化物、脂肪、たん白質がバランスよくとれて、たん白質の半分までは水産資源だ、非常に理想的な状態だと言
○前川委員 大臣、これは時期がいつになるかはともかくとして、補正予算を組むんだということはもう確定的だというふうに判断してよろしゅうございますか。大臣の御判断としてどうですか。私はそう判断していいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○前川委員 その問題について大臣と質問というか、対話したいのですけれども、そのときの雰囲気ですが、いまおっしゃった経企庁長官は補正予算に賛成。新聞の報道によりますと、大蔵省は「来年度予算編成の歳入、歳出の大枠にめどをつけたうえで今年度の補正予算案の骨組みを固めたい考え。」という言葉が新聞には使われています。それから、「通産省は時期については大蔵省に同調しながらも、対策の内容は多彩なものにしたい意向。
○前川委員 初めに大臣にお伺いをいたしますが、この前の閣議でも大臣は、公共事業の前倒しをしますから、下半期の対策で何らかの措置をとってもらいたいということを御発言になったということが新聞に出ておりました。そのことは、大臣もこの委員会でそういう発言をしたとお答えになりました。きのう参議院の決算委員会ですか、大臣が、これは九日の総務会あるいはその前の閣議で、同じように補正予算を含めて対策を講じられたいという
○前川委員 建設省の削減は非常に大きい。この千九百八十五入というものは六・九％の削減に当たります。ほかの省庁は五％。建設省だけどうしてこんなに担いだんですか。この千九百八十五人という数字の根拠、どこから出たんですか。
○前川委員 大変はっきりした返事をいただきましたから、国土庁は結構です。 それでは、本題の、建設省にお尋ねいたしますが、まず、第二臨調の第一次答申の中に「国家公務員の定員の合理化」というのがございますね。これを受けて定員の削減をするわけですが、五十七年度から五年間で五％削減することに決まりましたね。これは昭和五十六年八月二十五日の閣議決定です。第六次定員削減計画、これを受けて建設省は一体どう、どれだけの
○前川委員 私は、国土庁に対する質問が一つだけございますので、先に国土庁にさしていただきたいと思います。 最近、防衛関係の議論の中に、有事立法の議論が大変行われておりますが、その有事立法の中で国民の避難誘導というようなことが一つの柱になっております。私はこれに賛成するわけじゃないんですよ。賛成で質問するんじゃないのですけれども、念のためにちょっと事実を伺っておきますが、そういう住民の避難誘導なんかは
○前川委員 これは後ほど質問いたしますが、難民というと非常に狭い概念になりますね。一種の政治亡命者、意識の高い層であると思いますが、恐らく本国ではかなり地位の高い職業についていた人が多いと思います、避難民じゃなくて難民となった場合は。ですから、かなり能力を持った人だと思いますので、やはりそれにふさわしい職をあっせんするような努力を私はうんとしていただきたい。 三十人以上というと、これは小企業でしょうね
○前川委員 結構なたてまえでございますが、ここに毎日新聞が行ったアンケートが出ております。このアンケートによりますと、これは昭和五十六年二月二日の新聞に出ておりますが、ベトナム難民の就職先を追跡調査した。そうすると、圧倒的多数が零細企業である。零細企業でしか採用されていないという結果が出ています。その雇用主の難民を雇った動機を聞きますと、人道的な立場からというのが半分ありますが、これはたてまえはそうですけれども
○前川委員 私は、一つは人道的な立場から、もう一つは難民の受け入れにつきまして、余り日本の狭い国家エゴが出ますと逆に国際的に評判を落とす、大きい意味で難民の人道的な扱いをするということが日本の国益にかなったことだと思いますので、そういう立場から若干質問をいたします。 初めに各論からお尋ねしてまいりますが、労働省いらっしゃいますね。――まず、ベトナム難民のうち定住許可を受けた者について就職がそれぞれ
○前川委員 先ほども出ましたが、防衛庁長官は「有事」というのはどういう場合を指すのか。実は先ほど官房長の御答弁によりますと、防衛出動が下令されるような場合、こういうふうな答弁がありました。ところが、これはわが党の稲葉誠一さんの三月二十日の質問主意書に対する答弁書、これは答弁書ですから閣議決定だろうと思いますが、有事というのは何かという質問に対して、「一般的には自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動が
○前川委員 私は、日米首脳会談にうまくタイミングを合わせたような気がいたします。 それから、総理の了承を二十二日の午前中に得ておられますが、これは単なる報告にとどまるものか、総理の了承を得たということは、これから閣議の議題にするというようなこれは権威のある中間報告なのか、その点どうお考えでしょうか。
○前川委員 この委員会に有事法制の中間報告がありましたけれども、いままでにいろんな委員会ですでに質問をされております。したがいまして、若干重複するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず各論から入ってまいりたいと思いますが、最初聞いておりましたのは、今度の国会ではちょっと間に合わぬじゃないだろうかというような話を聞いておりました。それを二十二日とかなり急いだかっこうで出されましたが
○前川委員 そのことをひっくるめて、いまのままでいいと私たちは思わない。もう一度、冷戦に逆戻りじゃなくて、新しいデタントを再構築していきたい。そのときに、私たちはソ連とどういうつき合いをして、どういうふうに考えていったらいいのか。その点、先生はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。今度レーガン大統領にかわったというこれで、アメリカの対外政策はずいぶん変わるだろうと思います。そのこととも関連して
○前川委員 猪木先生と関先生にお伺いします。 いま、先に新自由クラブから質問されましたけれども、新しくアメリカの大統領がかわりましたね。これがこれからの国際政治に、世界的な安保の構造に、日本だけというのじゃなくて、どう影響してくるのか。いままでと違って、特にタカ派という印象を私たち持っておりますから、アメリカとしては非常に「強いアメリカ人」としての軍備増強を図ってくるだろうと思うのです。それがこれからの
○前川委員 本当はきちっと答えにくいでしょう。あなたの御答弁を聞いていると答えにくそうに見えます。これだけでやりとりしていたんじゃ前へ進みませんが、大変これはみんな不満なんです。四国をばかにしているという感じが、後からまた出てきますけれども、大変いたします。不満であるということを申し上げておきます。 それじゃ具体的にまいりますが、この後支局を置くという法案になっています。この支局というのはほかにありませんね
○前川委員 大変わけのわからぬ御答弁だと思いますね。ずばりと言って一番小さいから選んだんでしょう。そうじゃありませんか。私は小さいから行政の手抜きをしていいとは思えないのです。小さいなら小さいなりに大切にしてほしいというのは住民感情なんです。おわかりですね。ですから、まして地方の時代と言われ、田園都市構想という話も出ておりますし、それから各地方の所得の格差を平均化していくというのも一つの政治の目的でしょうし
○前川委員 行政改革の総論につきましては、いままでいろいろお話があったと思いますので、私は法案そのものずばりでお尋ねしていきたいと思います。 まず、行政管理庁にお伺いいたしますが、今度の四国の管区行政監察局を中国四国管区行政監察局に統合するという法律案でございますが、この地方支分部局の整理の対象をなぜ四国に選んだのか、どういう必然性とどういう理論で四国を選ばれたのか、それをまずお尋ねいたします。
○前川議員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました失業手当法案について、その理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、失業者が増加したまま、短期間の求職活動では再就職がきわめて困難となっております。新規の求職者にとっても、就職の門は狭くなっております。季節労働者や日雇い労働者の就業も、ますます不安定で困難になっております。 しかも、最近の特徴的なことは、景気回復の局面に入っても
○前川旦君 従来よりも大分その面で前進しているということ、これは御努力が要ったと思います。評価をしたいと思いますが、それでは、地方議員年金のアップ時期なんですけれども、この制度がスタートしました当初は十月にアップするということでございました。それが毎年少しずつ繰り上がりまして、五十一年度は七月まで繰り上がってきた。その例からいきますと、これは六月ということにことしはなるだろうというふうにみんな思っておりますが
○前川旦君 そうしますと、従来よりかなり前進をしておる。皆さんの御努力よくわかるんですが、五十年の五月三十一日ということでありますと、五十一年度の物価上昇率は入ってまいりません。大変これは御努力の跡が見えるんですが、もう少しこれを前へ近くまで持ってくるということは、これはむずかしいんでしょうか。やはり一番近い物価上昇のところへできるだけ近づけてもらいたいというのは、もうこれは素朴な気持ちなんですが、
○前川旦君 私は、地方自治というのは民主主義の原点だろうというふうに実は前々から考えております。そして、数多くの地方自治体の議員さんが、この民主主義の原則を踏まえながら、日夜非常に努力しておられる姿を見るにつけ、いつも胸を打たれるわけでございますが、それにつけましても、この地方議員さんの年金について、いままで余りにも論議されることが少なかったんではないだろうか。国会の議事録をずっと繰ってみましても、